2008年08月02日

茨城空港:アシアナ航空、就航に意欲 知事が訪韓、会長らと会談し要請

韓国のアシアナ航空(本社・ソウル市)が、10年3月開港予定の茨城空港へ仁川(インチョン)国際空港からの定期便就航に意欲を見せていることが分かった。橋本昌知事が訪韓し、15日に錦湖アシアナグループの朴三求(パクサムグ)会長に就航を要請した。また同日、知事は韓国政府の柳明桓(ユ・ミョン・ハン)外交通商部長官とも面会した。

 橋本知事は同日夜、毎日新聞の取材に「(アシアナ側から現段階では)色よい返事はもらえなかった。竹島(の中学校の新学習指導要領への記載)問題が解決しないと前に進めないと言われた」と話している。

 仁川空港はソウル市中心から約50キロ西に位置する24時間空港。韓国政府は着陸料を安く設定するなどして新規路線を呼び込む一方、積極的に整備を進め、アジアの国際ハブ(拠点)空港としての地位を築こうとしている。

 アシアナ航空は88年設立の韓国第2位の航空会社。国際線は21カ国66都市に82路線を運行する。日本向けは15都市の19路線に就航。全日空と同じスターアライアンスに加盟し、07年からすべての日本路線で全日空との共同運航を開始している。

 しかし、同航空は鳥取県の米子空港に仁川便が就航したが、搭乗率の低迷から昨年8月に撤退を表明したケースがある。鳥取県は今年3月まで搭乗率70%を割った場合に同航空に運行支援金を支払う緊急対策を行い、撤退を回避している。

 茨城空港の国内線の就航先は、札幌、大阪、福岡、沖縄の4路線を想定し、県が中心になって積極的な誘致活動を続けているが決定していない。一方で、マレーシアの格安航空会社「エア・アジアX」が就航に意欲を見せ、17日にアズラン・オスマンラニ最高経営責任者が来県し、18日に橋本知事と会談することになっている

(毎日新聞 - 2008年7月15日)
タグ:茨城空港
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2008年06月29日

茨城空港:搭乗率保証に含み 県企画部長、国内線就航対策で

県議会総務企画委員会が12日開かれ、清瀬和彦企画部長は茨城空港の就航対策について、国内航空会社に対して「搭乗率保証」をする余地があると伝えていることを明らかにした。「具体的な交渉のテーブルにはついていないが、(路線決定後の)最終段階で(保証をするかどうか)検討する」と導入に含みを持たせた。

 3月の県議会で、鈴木欣一・前企画部長(現教育長)が個人的な見解だとして搭乗率保証を検討する必要があると話したが、数日後には橋本昌知事が「十分に将来的にはお客さんは確保できる」と反論した。

 搭乗率保証は一定の搭乗率に達しない場合に、地元が航空会社に保証金を支払う制度。能登空港(石川)で導入されている。

 県は札幌、大阪、福岡、沖縄の4路線の就航を想定しているが、10年3月の開港まで2年を切った段階で就航を表明する航空会社は現れていない。

(毎日新聞 2008年6月13日 地方版)

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エア・アジアグループが茨城空港への乗り入れを検討中

原油価格の高騰もどこ吹く風で成長を続ける東南アジアの格安航空会社が、日本への“飛来”をうかがっている。外国航空会社の地方空港への乗り入れが自由化されたことを受け、マレーシアのエア・アジアグループが2010年に開業予定の茨城空港への乗り入れを検討中だ。羽田、成田両空港の発着枠拡大に伴う進出も見込まれており、国内勢も対抗策を迫られそうだ。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)を軸に経済の一体化が進む東南アジアでは、航空自由化の進展で2000年以降、格安航空会社が相次ぎ誕生した。

 現在では最大手のエア・アジアやシンガポールのタイガー航空を筆頭に、約20社がひしめいている。

 運賃は大手航空会社に比べて4割前後安く、シンガポールからバンコクやクアラルンプールでは日本円で片道数百円という激安運賃が登場するなど、値下げ競争が激化している。

 格安の秘訣(ひけつ)は、機内の食事、飲み物の無料サービスの廃止や同一機種の大量発注などによる徹底したコスト削減。経済成長に伴う航空需要の急増に加え、各国政府が観光や産業振興につなげようと、使用料の安い専用のターミナルを設けるなど積極的な支援を行っていることも追い風となっている。

 タイの国営空港運営会社であるエアポーツ・オブ・タイランドによると、2006年には総便数に占める格安航空会社の割合が国内線で34%、国際線でも8%に達している。

 燃料費の高騰や競争激化で、インドネシアのアダム・エアが事実上経営破綻(はたん)するなど優勝劣敗も鮮明になっているが、勢いに衰えはみられない。

 エア・アジアが中国路線を拡充しているほか。タイガー航空も今年度内に韓国に格安航空会社を設立するなど、東南アジア域内にとどまらず、中国や韓国に加え、豪州などの中長距離にも路線を拡大している。

 次のターゲットが日本。昨年、成田、中部、関西の3空港以外の国際線が就航する地方空港へも、外国航空会社の乗り入れが認められたほか、今年度からは格安航空会社の参入障壁とされた日本発着の国際航空運賃の下限規制も撤廃した。

 こうした動きを受け、エア・アジア傘下の中長距離専門会社のエア・アジアXが、外国航空会社の誘致活動を展開する茨城空港への乗り入れを検討。羽田、成田空港の発着枠が拡大する10年以降には、さらなる本格参入が予想されている。

 対する国内勢では全日本空輸が格安航空社の設立準備を進めている。日本航空は「品質の高さを求める顧客に注力する」(西松遙社長)と設立を否定するが、東南アジア勢の参入で、日本の“空模様”も大きく変わりそうだ。

(FujiSankei Business i. 2008/6/14)
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茨城空港とは

茨城県小美玉市にある航空自衛隊の飛行場。在日アメリカ空軍機の航空訓練も行われる。

現在、茨城空港(通称)として民間共用化の工事が進められている。茨城県では、首都圏の第三空港として位置づけようとしている。


【開港時期(目標・予定)】
民間供用開始目標は2009年度末(2010年3月)で、自衛隊との共用飛行場となる。需要予測は、開港時で年間80.7万人(国土交通省試算)[4]であったが、開港数年後で年間69万人と下方修正されたと一部の報道機関で報道されている。


【定期便(予定)】
2008年6月現在、国内線・国際線ともに、正式に就航を表明している航空会社はない。

民間供用開始時就航予定路線は札幌、大阪、福岡、沖縄であり、国際線、特に格安航空会社の乗り入れも誘致している。

[国内線]
全日空が伊丹空港との間にボンバルディア Q400による路線就航を検討していると一部の報道機関で報道されたが、茨城県はこれを否定している。
茨城県では、開港予定の2010年に成田空港、羽田空港の拡張による発着枠の増加があるため、航空会社は正式就航を公表できないとしている。国内線の就航対策として、搭乗率保証制度を導入することを検討している。

[国際線]
茨城県からの就航要請により、マレーシアのエアアジア Xが、クアラルンプールからの就航を本格的に検討している。
茨城県はジェットスター航空やビバ・マカオにも路線就航を要請している。

【新滑走路】
2700m×45m
着陸帯:2820m×150m
現滑走路の西側に整備が進められている。

【新誘導路】
165m×4本(連結誘導路)
155m×1本(取付誘導路)
駐機場(計画変更前)
中型ジェット機用×1
小型ジェット機用×3

【旅客施設】
新滑走路の南西にターミナルビルが整備される。

2007年12月7日の茨城県知事定例記者会見[15]において、格安航空会社(LCC)に対応出来る空港施設(第2次空港(Secondary Airport))にするよう検討を進めていることを明らかにした。これに対し、海外の格安航空会社からは良い反応を受け、国際定期便の就航も視野に入れている。国際線の格安航空会社に対応するため、計画よりも拡大された7,800平方メートルとなる。

出発ロビーと到着ロビーを同じ1階に設置し、ボーディング・ブリッジは設置せず、タラップを使って搭乗することになる。駐機場は航空機のエンジンでUターンできる構造にする。この構造により、航空会社が空港に支払う空港利用料を抑えることができる。

(ウィキペヂアより)



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